最低賃金が上がります。

景気向上を目指し、最低賃金が今年も全国的に上がる予定です。

 

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は7月25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めました。

 

 

2017年10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となります。

 

確かに、国民の所得が相対的に、かつ段階的に上がっていけば、結果購買力は高まっていくかもしれません。

 

中小企業にとっては厳しい現状?

 

しかし、事業者側の立場で見ると、消費者の購買力を高めるため、景気の上向きより先に人件費が上がるという順序になります。

 

人件費の上昇に景気がきちんと追いついていけばよいですが、景気の反応が首都圏よりタイムラグがある地方などでは、資本力に乏しい中小企業の経営を圧迫しかねない状況になる懸念もあるかもしれません。

 

今後の見通しとして、政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めています。

 

賃金の上昇に合わせて、中小企業へのセーフティネットとして、税制や融資でのさらなる優遇的政策が継続して行われることが望まれます。

 

 

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