受動喫煙対策に係る法案に新たな動向

受動喫煙対策に係る強化案の中で、厚生労働省の案の中で、居酒屋や焼き鳥屋などの飲食店については、

原則すべて禁煙になる方向で検討が進んでおりました。

小規模なバーやスナックは規制の対象外の方向でしたが、飲食店は規模に関係なく禁煙となるかもしれない状況でした。

 

 

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小規模な居酒屋も規制対象外に?

 

しかしながら、自民党受動喫煙防止議員連盟は3月8日総会を開き、厚生労働省案が「屋内禁煙」規制の例外とした小規模なバーやスナックに加え、小規模な居酒屋も規制対象外として喫煙を認めることで一致となったようです。

 

酒類がメインの居酒屋などもあることから、バーやスナックとの線引きが難しいなどがその理由のようです。

 

現在の居酒屋業界は、人手の確保が困難であるなどの問題に加え、チェーン店舗との価格競争の末、小規模で運営しているような個人店が閉店を余儀なくされている状況です。

それに加え、今回の受動喫煙対策に係る法案は、小規模の飲食店事業者にとってはダメージが大きいであろうと想定されていたため、立場によって見解の相違がある本法案ですが、飲食店側の立場から見ると、進展といえるかもしれません。

 

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